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<自民党>政治資金問題で決定打を欠き「戦う野党」見えず(毎日新聞)

 与野党対決の舞台とみられた通常国会で、自民党は序盤から攻めあぐねている。25日は民主、公明両党との間で2月中の党首討論と衆院予算委員会での集中審議開催で合意したことを理由に、09年度第2次補正予算案の衆院通過をあっさり認めた。昨年の臨時国会で審議拒否と復帰を繰り返した失態がトラウマとして残るうえ、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題でも決定打を欠き、「戦う野党」の姿はなお見えてこない。

 自民党は26日からの参院予算委で舛添要一前厚生労働相、林芳正政審会長ら論客を立てる。補正予算の衆院通過に抵抗しなかったのは今夏の参院選をにらみ、同党参院議員に見せ場を提供する配慮も働いたようだ。

 ただ、参院側でも首相を追い込めないようだと失速感は一段と高まる。先の臨時国会ではいったん民主党が約束した党首討論が結局開かれなかった経緯があり、今回も与野党合意の実現に懐疑的な見方がくすぶる。

 自民党が求める小沢氏の参考人招致には民主党が強く抵抗。実現させる手立ては今のところなく、世論の小沢氏批判の高まりを期待するしかない。大島理森幹事長は25日の記者会見で「幹事長なのだから(小沢氏が)与党国対関係者に(自身の招致を行うよう)指示すればいい」と皮肉ったが、結局は「与党頼み」構図だ。

 公明党が補正予算案に賛成するなど野党の対応が分かれる中、自民党が突出して強硬姿勢をとれない事情もある。同党幹部は「まだ早過ぎる。対決の場面はこれから何度もある」と忍耐を強調している。【木下訓明】

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【中医協】診療報酬改定に国民の声を、中医協が地方公聴会(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定に向けた審議に当たって国民の声を聞く機会として、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月22日、福島市の福島県文化センターで公聴会を開いた。一般公募約70人の中から公益委員が選んだ開業医、看護師、病院経営者など9人が、それぞれの立場から意見を発表した。中医協では今後、意見を取りまとめ、それを基に議論を行う。

 厚生労働省は来年度の診療報酬改定に向け、中医協での議論の方向と内容の概要をホームページで公表し、同日までパブリックコメントを募集している。公聴会はその一環として開かれた。

 まず、福島県医師会の理事を務める開業医の男性が登壇。現在の診療所の再診料(71点)は医師の技術料だけでなく、看護職員などの人件費や水道・光熱費なども含めての評価だと主張し、「71点では評価が低過ぎる」とした。
 また、急性期医療の後方支援を担っている有床診療所においては「入院医療の赤字分を外来診療でカバーしている現状も見られる」などと指摘。病院と診療所共に再診料を引き上げて統一すべきだと強調。さらに、「財源的に無理があるなら、今回一気に統一するのではなく、数次の診療報酬改定で段階的に病院の再診料を引き上げて統一すべき」と述べた。

 一方、福島県の公立病院院長の男性は、入院基本料の大幅アップや「医師事務作業補助体制加算」の要件緩和などを要望。また、病院が機能を最大限発揮できるようにするため、軽症患者が診療所を利用しやすいよう病院の再診料の方を高く設定し、「患者が診療所を選択するインセンティブを与えてはどうか」と提案した。

 歯科医の立場から福島県会津若松市の男性が、歯科医療の現状を吐露。「新しい技術の研さんや診療設備の更新が困難」として、適切な歯科医療提供のため、初診料・再診料の大幅な引き上げを強く要望した。
 薬剤師の立場からは宮城県の市立病院に勤務している男性が、「薬剤管理指導料のように、行為に対する評価では十分ではなく、薬剤師を病棟に配置していることを評価することが適切」との考えを示し、2012年度の改定では薬剤師を病棟に配置することへの評価を実現するよう求めた。
 会津若松市の病院の訪問看護ステーションに勤務する女性は、訪問看護に関する診療報酬算定の条件など、日ごろ感じている制度の矛盾点を指摘した。

 さらに、福島市にある銀行の健康保険組合の男性は、患者の医療に対する理解・関心を深めるためにも、明細書の無料交付を義務付けることなどを要望。
 連合福島の執行委員の男性は、医療へのアクセスが困難になっている地域の状況を説明し、医療機関の連携や訪問看護、夜間・休日に診療を行う医療機関などへの評価を求めた。

 このほか、公聴会への参加が3回目になるという千葉県の開業医団体の男性職員は、公聴会での意見が改定に反映されているかは「疑問」とし、委員らに対し「意見を聞いたという事実だけでなく、ぜひ真摯にご検討いただければ」と求めた。

 最後に、人工透析を28年続けている福島県郡山市の男性が、患者自身が地域医療の崩壊を痛感していると指摘し、「地域医療を保障するという考え方を実現する制度をもう一度再構築して、それを診療報酬体系の中でしっかり担保してもらう必要がある」と強調した。


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